概要

博士課程前期

新興国が急速に発展し、東アジアから東南アジアでの地域経済統合が広がる一方、先進国の深刻な財政赤字、国際資本移動の拡大・加速や為替レートの不安定化など、経済社会のグローバル化は新たな段階を迎えています。経済学専攻博士課程前期では、経済学の基礎となるコア科目を必修とし、コースワークと研究指導が有機的に結びついた体系的な教育を行い、幅広い専門知識を身につけたジェネラリストを養成します。

新しい特徴

  1. 国際社会科学研究科(国際社会科学府の前身)の国際経済学専攻を経済学専攻に統合
  2. 修士論文にかえて筆記試験と口頭試問の合格等により修了を認める博士論文研究基礎力考査コース審査制度(QE)を導入
  3. 経済・経営・法学を有する社会科学系総合大学院の特徴を生かした専攻横断型の学府共通科目群を新設

博士課程後期

博士課程後期では、グローバル化した現代の経済社会を高度な手法の経済学によって分析する能力を身につける専門教育を行います。発展する東アジア・東南アジアなどのニーズに応え、途上国経済構造研究、環境経済研究などの科目を増設し、ゼミナールを必修として少人数教育を強化するとともに、産官学共同研究や国際共同研究に院生を参画させるリサーチ・プラクティカム、ワークショップ等を通じて実践的研究力を培う場を提供します。

経済学・経営学・国際経済法学の専攻横断型教育プログラムである国際公共政策教育プログラムや、英語のみで博士学位が取得できる国際経済プログラムを実施し、広く世界で活躍する人材の養成に力を注ぎます。経済学に関する最先端で高度な専門的能力や、現代経済社会を分析できる能力を身につけた修了生は、国内外の大学教員やシンクタンク、国際展開する企業の調査・研究部門で活躍するとが期待されます。


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